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弁護士らの簡単なプロフィールを加筆しました　1999.01.06

１）自然に権利がある…って、どういうことなのか？　そんな法律あるんですか？

　　法的根拠はどこにあるか、ということですね。現状では［自然の権利］をはっきりと根拠づける法律はありません。［自然の権利］は制度的な考え方になります。
　　法律は「条文」でできているものです。条文をどのような文面にするかという議論は「立法論」と呼ばれます。それと同時に、実際に法律を運用する上では常に「それぞれの条文をどう解釈するか」が問題となってきます。普通に法律論という場合、その大半は「解釈をめぐる議論（解釈論）」となります。文化財保護法や鳥獣保護法、森林法を［自然の権利］という視点から解釈する、ということはできるわけです。そうして、実質的に［自然の権利］が認められる状況を実現していこう、というのが、弁護団の考え方です。立法論としては、市民訴訟条項（.4）を参照.）を目指しています。解釈論としては、現行法の範囲では、自然の価値・生態系そのものを維持するという視点から法律を解釈していこうという、二つの側面があります。

２）動物の権利とは、どこが違うのでしょう？

　自然の権利訴訟で扱われている問題については、(1)自然原告として野生生物（飼育下にあるものを含まない）や自然物（森、山、川、干潟など）をあげている、(2)特定の個体の保護ではなく、そこに生息する生物種（あるいは地域個体群、つまり、ひとかたまりのグループで生活している群れ）、地域の生態系を対象とする、(3)自然原告は、そこにある自然を象徴するという点で、動物の権利とは異なります。
　動物の権利（アニマルライト）の考え方・活動は、現状では、犬・猫などのペットや家畜などのどちらかというと飼育動物を中心に、個体の福祉を念頭においているのではないでしょうか。

３）動物の代弁をするなんて、ちょっと悪ふざけではないのか？

　例えば日本でも、子どもの権利を一定の範囲内で大人が代弁することができます。おなかの中の赤ん坊のために、養育費の交渉をしたりすることは、珍しくありません。また、会社や組織にも「法人」という考え方が当てはめられています。
　もちろん代弁する側が、自分の主観でただ「かわいそうだから」と主張しても説得力はありません。科学的な事実に基づいて代弁するのです。どんな生息条件が揃っているから、そこにその生き物（生物種）が暮らし続けていられるのか。開発によってその生息条件が整わなくなったとき、その生き物（生物種）が種として存続できなくなる危険性があることを、科学的に立証することなどが必要です。
　それから、オオヒシクイなどの代理人である坂元雅行弁護士は、「損害賠償請求がかなったときには、その生物種の生息環境保全（復元）のために投入することができる」と、自然原告の意義を見出しています。
　また、マスコミの注目を集めるという意味でも自然原告は有意義です。あまりに「それで、ウサギは勝ったんですね？」とそこにばかり目が向くのは困りものですが、自然原告のおかげで、全国的に問題の所在が知られるようになる効果はありました。もちろん、ただ自然原告を立てただけでそうなるわけではありません。そこにある自然を開発で失いたくない、その自然と引き替えにするほどの価値ある開発ではない、と思う人たちの熱意とそれに見合った行動の結果、さまざまな成果が得られるのです。
　いずれにせよ、弁護士が真顔で「アマミノクロウサギに頼まれたんです」と、言っているわけではありません。開発側と保護側の議論を法の下に明らかにするための制度（道具）として意味があります。開発側も裁判所に呼び出されて証言を求められれば『知らぬ存ぜぬ』では済まなくなります、生態学者の研究データがもみ消しにあったりするのを救うこともできるでしょう。
　オオヒシクイ自然の権利訴訟では、あまりに被告側がのらりくらりしているので、裁判所から文書で回答を提出するようにと「宿題」が出されましたし、諌早湾［自然の権利］訴訟では、国営干拓事務所所長が、これまでマスコミに発表してきたのとはトーンががらりとかわり、「諌早市市街地の防災には役に立たない」ことを証言しました。これらは、裁判以外の、たとえば「申し入れ」や「公開質問状」では実現しなかったかもしれない成果です。

４）自然の権利って、アメリカ生まれの思想ですか？

一面ではそういえますが、日本的な自然観を言い替えたとしても、馴染むものです。
アメリカ的解釈：
(1)アルド・レオポルド（ウィスコンシン大学の狩猟鳥獣管理学教授）が1949年に上梓した『砂の国の暦』（日本語版は現在『野生のうたが聞こえる』講談社学術文庫）に所収されている「大地の倫理（ランドエシック）」が、環境倫理を考える上でさまざまな受け取り方をされています。レオポルドは、「自然は共同体であり、大地の倫理は、ヒトという種の役割を土地という共同体の征服者から、平凡な一員、一構成員へと変えるのである。これは構成員に対する尊敬の念の現れであると同時に、自分の所属している共同体への尊敬の念の現れである」としています。
(2)クリストファー・ストーン（法哲学者）がまとめた論文「樹木の当事者適格」には、「権利」という概念が、所得・性別・人種などによって差別されてきたものへも権利主体を拡げてきた、この延長線上には、人間以外の自然物にも、『存在する権利』が当然認められるべきだ…とあります。
(3)ストーンの論文を受けて、ダグラス判事が書いた「シエラクラブ対モートン事件」（ミネラルキング渓谷の開発計画に対して、NGOシエラクラブが訴えた裁判。1965提訴、1972判決）の判決文には、「この裁判の原告は、シエラクラブではなく、ミネラルキング渓谷自身であるべきだった」という一文があります。敗訴したとはいえこの一文が盛り込まれ、結果的には開発は中止になりましたから、環境NGOにとっては大きな勝利だったといえます。
(4)アメリカ合衆国の自然保護のための法律「絶滅の危機にある種の法（ESA）」には市民訴訟条項があります。これは、市民なら誰もがどこで起こっている問題であっても、裁判に訴えることができる、というものです。アメリカで73年に制定されたこの「絶滅の危機にある種の法」には、絶滅のおそれのある種に対する侵害行為に対して、誰でも（any person）自然の権利を代弁できることが明記されています。こういった経緯があるので、78年には、パリーラ（キムネハワイマシコ、鳥類）が原告となった裁判が、原告をパリーラと表示したままで勝訴を言い渡されました。
　一方、日本では原告になる資格が非常に厳しく制限されています。
　たとえば、奄美自然の権利訴訟では、原告の多くが、問題のゴルフ場開発計画によって直接経済的被害を受けはしないのです。居住地が離れていますし、隣接した土地を持っていて、工事によって被害を受けるわけでもないのです。ですから、いま裁判は続いているものの、どの時点かで「原告になる資格がない（原告適格がない）」として門前払いを受ける可能性は大きいのです。

　日本的理解：
　しかし一面で実に日本的な解釈でも受け入れられています。
　そう遠くない昔、「あの山の木は伐ってはいけない」「あの大木は伐ってはいけない」「ここに道を通したら風水が壊れる」といったふうに、人間が過剰に自然に手を加え、経済的利益を過剰に得ようとすると、山が怒ったり川が怒ったりするから、やめておこう、という発想が生きていました。人間のわがままを「ほどほどにすます」作法というか知恵というか、そんな考え方を、日本の人もしていたという理解です。
　また、宮沢賢治の「狼森（オイノもり）と笊森（ざるもり）、盗森（ぬすともり）」（童話集『注文の多い料理店』所収）を例にひいて、これを、［自然の権利］と理解する人もいます。開墾に当たって百姓たちが「ここへ畑起こしてもいいかあ。」「すこし木貰ってもいいかあ。」といちいち森に聞き、「いいぞお。」と森が応えるくだりがあります。
　このように、いろいろな理解の仕方があります。

５）お犬様（生類憐令）の再現ではないのですか？

　あくまでも、自然のための適正な法手続きを保障せよ、ということです。
　また、裁判を起こせることと、裁判で勝てることとは別問題です。
　ここでいう自然とは、「そこに築き上げられた人間と自然の関係」を指します。ですから、漁師や地域の人々が利用してきた干潟であればその利用も含めるわけであって、「ムツゴロウを守れといったって、ムツゴロウを食ってるじゃないか！」という批判は適当ではないのです。ムツゴロウ原告の原田さんは、「オヤジが元気なうちは好きなだけムツかけ（ムツゴロウ漁）をさせてやりたい」と、意見陳述しました。
　また、1998年12月28日提訴予定の藤前自然の権利訴訟では、自然原告をもうけていません。

■裁判期日一覧

　各訴訟の次回期日がすぐ読めます。
　同じページの後半に過去の裁判記録も収録してあります。

■NEWS

裁判期日一覧に収録しきれない情報を収録してあります。このページの情報は、NIFTY-Serveの自然環境フォーラム（FENV）にUPしているものとほぼ同文です。

■関連団体 (NGO)　＋　資料 (material)

　［自然の権利］セミナー　 ("The Rights of Nature" Seminar)