◎１２／１２ 公金支出差止訴訟
被告（岐阜県）側は、水需要予測の資料をあくまでも出し渋っているのに対して、提出命令を出すように裁判所に求めました。
次回 １月２３日（水）１１時
１２／１９ ◎事業認定取消訴訟（収用裁決取消訴訟の弁論を併合）
これまでの書証についての数字やその出所などの確認のやりとりが行われました。結審を前にして原告側は「水資源開発公団の事業であるから水需要予測が適正（不適正）であるかどうかがカギである」という土俵設定を揺るぎないものとするためのたたみかけを行っています。
１月２３日（水）も２月２０日（水）の在間弁護士による証人尋問を効果的なものとするようなやりとりが行われるはずです。
次回 １月２３日（水）１３時
次々回 ２月２０日（水）１３時１０分