2001.10.03

徳山ダム裁判報告
★１０／３　事業認定取消訴訟
　５月１６日に引き続き、山崎房長証人（建設省（当時）の事業認定時
の担当者）に対して原告側から反対尋問を行った。反対尋問によって、
事業認定の根拠となった申請者（水公団）の水需要予測には、合理的根
拠がないことが一層明らかになった。　
　証人尋問はこれで終わり、進行に関する協議及び原告側からの資料説
明を経て、最終陳述へと向かう予定。来年早々にも結審か。
　次回：１１月１５日（木）１１時
　次次回：１２月１９日（水）１３時３０分