■徳山ダム裁判報告(2001.5.16)

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2001.06.03

徳山ダム>5/16裁判報告

@事業認定取消請求事件(行政訴訟)
5/16(水)午前10時〜午後5時 岐阜地裁
冒頭に原告側提出書証の確認
山崎証人原告側反対尋問(事業認定当時の建設省の担当者)
*利水の重なりの確認(岩屋ダム、長良川河口堰、徳山ダム)
 揖斐川→木曽川をどうするのかは知らない
 名古屋市の取水の詳しいことは知らない
 S63通産省通達は知らない(本件審査にあたって)
 合理的利用は一般論として知っている
 乙115号証別添2は審査の対象にしていない
 他の水源施設の水のやり取りはできない
 用途間の転用・用途地域の変更は関係事業者間の合意が必要
 内訳について、事業認定庁として知らない、かっても知らない
 木曽川中流について相談がなかった
 他の水源施設は審査対象としていない
*乙115号証は結果として実績ベースを検討した
 上水の人口推計は過去の実績からのトレンド的延長も合理的
 人口研や厚生白書の少子化傾向の記述は見ていない
 合理的であれば、将来人口予測が最終的なものでない
 原単位はある程度長期間をとって過去の実績をふまえた合理的なもの
 期間のとり方はあるが、4.9L/年伸びていくのは最少二乗法による
 H4.5.6だけでは判断しない 長期的判断である
 名古屋市だけの検討はしていない
 東海地方全体のトレンドをとればいい それ以上の指示はしなかった
 名古屋市の有効水量ベースの推移と東海の推移は見たところ違うかも
 生活の変化の定量的なものは見ていない
 過去の実績+定性的説明+内外の数値で検討した
 H30が500L/人・日だが、大阪の500L/人・日以上は異常でない
 福岡は渇水頻発で節水努力されている 大阪が突出しているとは気づかず
 津市の500L/人・日を越えてるのは特に調べることはしていない
<昼休み>
 名古屋市の実績値の内訳の中味の検討はしていない
 尾張の推移と東海の推移の違いは検討していない
 東海ベースで考えて、H30年値が合理的な値かどうかを確認しただけ
 尾張地域は検討していない
*負荷率は名古屋で74%〜80%との公団の説明は聞いた
 資料としては調べていない この数値を前提にしている
 H11年度水資源白書の計算で80%は事業認定当時は知らない
 70%という根拠は数%で安全を見込んで、H30年値を合理的な値とした
 事業認定庁として過大な数値とは思わなかった
 愛知県も名古屋市も記載は75%ではないか?<原告側弁護士>
 計算の仕方・前提としては合理的で安全を見越した数値である
 74%、80%での計算はしていない 大差はない
*工業出荷額の伸びは、2.7%/年で水需要も伸びていく 淡水使用量増加
 S60→H7は工業出荷額は伸び、淡水使用量は低下<原告側弁護士>
 合理性は過去の事実を説明できるかどうかではないか?<原告側弁護士>
 産業構造の変化でなぜ10年間をとっているのか?<原告側弁護士>
 堅実な成長をはかるべきで、5年より10年であるのが適当と思った
*使用水源単位も10年でとった方がよいのではないか?<原告側弁護士>
 実績量を見て判断した
 S60→H7の使用水源単位はデコボコしているのでは?<原告側弁護士>
 変化ないと事業認定庁は思った このグラフを見てもわからない
 S60→H7の補給水量は減っている<原告側弁護士>
<休憩>
*大垣地域の工業用水は過去の実績から将来予測している
 工業出荷額、回収率は10年間から傾向を見ている
 使用水源単位を5年でとって、将来的に横ばいとは事業認定庁は考えず
*回収率は改善の見込みがない
 工業用水区分の内訳があることは知らなかったし、検討もしていない
 回収率は名古屋80%で大垣34%と値が低いのは横ばい傾向で上がらない
 地下水揚水規制がかかれば回収率は上がるのではないか?<原告側弁護士>
 補給水量は減少、使用水量は減少、補給水原単位は減少!<原告側弁護士>
*上水道の人口研の推計、岐阜県5次総はH22がピーク!<原告側弁護士>
 大垣地域特有の増加要因はない
*大垣380L/人・日は有効水量ベースではない!<原告側弁護士>
 実績値だと説明を受けた 割戻しが必要という説明はなかった
 有効率0.8を見た覚えはない
 実績値を細かくは聞いてない 問題ないと思った 388L/人・日は所与
 有効率を調べてはいない 東海地方の有効率0.9を使うのが合理的である
 大垣市4次計画で、0・8→0・9で漏水の改善を想定!<原告側弁護士>
 大垣地域は大垣市だけではない 東海地方ベースで統一的試算がしてある
 供給対象地域の数値があるのになぜ使わなかったのか?<原告側弁護士>
 必要ない
 水道用水内訳の議論はしていないし、当時は知らなかった
 負荷率82%〜78%なのに70%をあてはまてるのは?<原告側弁護士>
 近接地域だからという公団の説明であった
<時間切れで、続きは、10/3(水)午後1時半〜5時を予定>
*次回は、7/11(水)午前10時〜12時 富樫証人原告側主尋問
            午後1時半〜5時 門松証人原告側反対尋問

 以上、ほとんど手元のメモをそのまま起こしました(文責:三浦 真智)

 三浦 真智

 


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