平成１２年（行ウ）第７号 長崎県公金違法支出差止等請求事件 直送済
原 告 原田敬一郎ほか２２名
被 告 国・長崎県
第２準備書面
平成１３年１０月１６日
長崎地方裁判所民事部 御中
被告ら指定代理人 西郷雅彦
高倉新一郎
藤本博文
渋田未明
藤本洋行
村木 修
山口克久
被告国指定代理人 橋本 剛
浦山正四
安岡澄人
高橋幸輝
奥田 透
新屋早夫
高橋正男
-1-
守田隆充
菊池由則
服部龍一
鈴村和也
吉野 学
丹羽啓文
被告長崎県代理人 本多正弘
國弘 実
池田裕房
和田充和
吉田邦英
松原 功
-2-
被告らは，水準備書面において，被告ら第１準備書面の本件事業における経
済効果に関する主張を補足し説明する。なお，略称は従前の例による。
第１ 土地改良事業の経済効果について
土地改良事業の経済効果については，被告ら第１準備書面の第２の１及び
第３の１において主張したとおり，土地改良法施行合（昭和２４年政令第２
９５号）第２条第３号の規定に基づき，土地改良事業のすべての効用がその
すべての費用をつぐなうこととされ，この要件を満たしているか否かの判断
を行うため事業の経済効果を「土地改良事業における経済効果の測定方法に
ついて」（昭和６０年７月１日付６０構改Ｃ第６８８号構造改善局長通知）
等（乙イ第３号証，乙イ第４号証）に基づき測定している。
なお，経済効果の要件が国営土地改良事業の変更計画については要件とは
ならず，本件事業における変更計画が経済効果の要件を欠き違法であるとの
原告らの主張が失当であることについては，被告ら第１準備書面の第２の１
において主張したとおりである。
第２ 作物生産効果について
本効果の算定における計画作付面積，計画単収，生産物単価及び純益率に
ついては，次のとおりである。
１ 計画作付面積
営農計画及び土地利用計画に基づき，経営類型毎の戸当たり計画作付面積に
配分戸数を乗じて，計画作付面積を設定している。
（１）当初計画
-3-
| 作物名 |
戸当たり |
配分戸数 （戸） |
計画作付面積 （ｈａ） |
|
| 野菜 | ばれいしょ レタス たまねぎ にんじん |
Ｏ．９２
Ｏ．８７ Ｏ．９２ Ｏ．９２ |
５０２
|
４６２
４３７ ４６２ ４６２ |
| 酪農 | 乳用牛 |
頭
５０ |
４２
|
頭
２，１００ |
| 肉用牛 | 乳用種 肉専用種 |
頭
４０ ４１ |
３９
|
頭
１，５６０ １，６００ |
備考 肉用牛は出荷頭数である。
数値は四捨五入のため，合計が一致しない場合がある。
（２）変更計画
| 作物名 | 戸当たり 計画作付面積（ｈａ） |
配分戸数 （戸） |
計画作付面積 （ｈａ） |
|
| 大規模野菜 | ばれいしょ にんじん たまねぎ |
１３．８
５．９ ５．９ |
２０
|
２７６
１１８ １１８ |
| 露地野菜（土物） | ばれいしょ にんじん たまねぎ |
２．０
１．４ ０．８ |
１３３
|
２６６
１８６ １０６ |
露地野菜（葉物） |
はくさい レタス キャベツ |
２．８
２．８ ２．８ |
２０
|
５６
５６ ５６ |
| 施設野菜（いちご） | いちご |
４．８
|
５
|
２４
|
| 施設野菜（アスパラガス） | アスパラガス |
４．８
|
５
|
２４
|
| 施設花き（カーネーション） | カーネーション |
４．８
|
５
|
２４
|
| 酪農 | 乳用牛 |
頭
８０ |
２０
|
頭
１，６００ |
| 肉用牛 | 肥育 |
頭
６５ |
２０
|
頭
１，３００ |
備考 肉用牛は出荷頭数である。
数値は四捨五入のため，合計が一致しない場合がある。
２ 計画単収
（１）当初計画
農林水産統計年報を基に畑地かんがいによる増収を見込み設定し
ている。なお，酪農の年間搾乳量は乳用牛群検定成績，肉用牛は長
崎県農林業基準技術を基に設定している。
| 計画単収 | 適用 | |
| ばれいしょ | ２，７００ | 長崎農林水産統計年報（九州農政局長崎 統計情報事務所）の最近５ヶ年平均値を基 に，畑地かんがいによる増収を見込み設定 ２，１６０ｋｇ／１０ａ×１．３０≒２，７００ｋｇ／１０ａ |
| レタス | ２，３００ | 佐賀農林水産統計年報（九州農政局佐賀 統計情報事務所）の最近５ヶ年平均値を基 に，畑地かんがいによる増収を見込み設定 なお，計画地域及び既干拓での栽培実績 が少ないため，干拓地で実績のある佐賀県 の統計資料を採用している。 ２，０５０ｋｇ／１０ａ×１．１０≒２，３００ｋｇ／１０ａ |
| たまねぎ | ４，０００ | 長崎農林水産統計年報（九州農政局長崎 統計情報事務所）の最近５ヶ年平均値を基 に，畑地かんがいによる増収及び周辺干拓 地の実績等を勘案し設定 ３，７９０ｋｇ／１０ａ×１．１０≒４，０００ｋｇ／１０ａ 周辺干拓地３，５００～５，０００ｋｇ／１０ａ |
| にんじん | ４，ＯＯＯ | 長崎農林水産統計年報（九州農政局長崎 統計情報事務所）の最近５ヶ年平均値を基 に，畑地かんがいによる増収を見込み設定 ３，６７０ｋｇ／１０ａ×１．１０≒４，０００ｋｇ／１０ａ |
| 酪農（生乳） | ｋｇ／頭／年 ５，８００ |
乳用牛群検定成績（長崎県産）を基に設 定 |
| 肉用牛（乳用種） （肉専用種） |
ｋｇ／頭 ６１０ ６００ |
長崎県農林業基準技術を基に設定 |
（２）変更計画
長崎県農林業基準技術（Ｈ１１年１月）を基に設定している。なお，酪
農の年間搾乳量は乳用牛群検定成績を基に設定している。
（単位：ｋｇ／１０ａ）
| 計画単収 | 適用 | |
| ばれいしょ |
３，０１０
|
長崎県農林業基準技術を基に設定 |
| にんじん |
５，５２０
|
同上 |
| たまねぎ |
５，５２０
|
同上 |
| はくさい |
９，０２０
|
同上 |
| レタス |
３，９９０
|
同上 |
| キャベツ |
５，５２０
|
同上 |
| いちご |
４，４４０
|
同上 |
| アスパラガス |
２，７６０
|
同上 |
| カーネーション規格品その他 |
本／１０ａ
１２０，０００ １１０，４００ ９，６００ |
同上 |
| 酪農（生乳） |
ｋｇ／頭／年
８，ＯＯＯ |
乳用牛群検定成績（長崎県産）を基に設定 |
-7-
３ 生産物単価
生産物単価は，「土地改良事業における経済効果の測定に必要な諸係数に
ついて（昭和６０年７月１日付６０構改Ｃ第６９０号構造改善局長通知）」
（乙イ第６号証）に基づき，算出しているものであり，生産者の販売価格（農
家受取価格）としている。
（１）当初計画
農村物価賃金統計（農林水産省統計情報部）を基に設定している。
（単位：円／ｋｇ）
| 生産物単価 | 出荷時期 | 適用 | |
| ばれいしょ | １１１ | ５月～７月 | 農村物価賃金統計（農林水産 省統計情報部）を基に，長崎県 の最近５ヶ年の各作物の出荷時 期における価格（農業パリティ 指数により事業計画時に換算し 平均したもの）を採用している。 |
| レタス | １０８ | １０月～１１月 | |
| たまねぎ | ８５ | ４月～６月 | |
| にんじん | ５０ | １１月～３月 | |
| 酪農（生乳） | １０５ | 農村物価賃金統計（農林水産 省統計情報部）を基に長崎県の 最近３ヶ年の年平均値を採用し ている。 |
|
| 肉用牛（乳用種） （肉専用種） |
７２６ １，０８４ |
農村物価賃金統計（農林水産 省統計情報部）を基に最近３ヶ 年の年平均値（乳用種：九州， 肉専用種：長崎県）を採用して いる。 |
-8-
（２）変更計画
青果物産地別卸売統計（農林水産省統計情報部）等を基に設定している。
（単位：円／ｋｇ）
| 生産物単価 | 出荷時期 | 適用 | |
| ばれいしょ | ９８ | ５月～６月 | 長崎県産野菜の各市場におけ る市場価格（最近５ヶ年の出荷時 期における価格を農業パリティ 指数により事業計画時に換算し 平均したもの）より，販売経費（選 果出荷経費及び手数料等）を 差し引いた価格を採用している。 市場価格：青果物産地別卸売 統計（農林水産省統計情報部） |
| レタス | ８９ | １０月～１２月 | |
| たまねぎ | ６６ | ７月～８月 | |
| にんじん | ６４ | １１月～２月 | |
| はくさい | ６１ | ３月～４月 | |
| キャベツ | ５１ | １１月～１月 | |
| いちご | １，０１４ | １１月～５月 | |
| アスパラガス | ７９２ | １月～４月 ６月～１０月 |
上記統計にデータがないため， ＪＡ長崎経済連の価格（最近５ヶ 年の出荷時期における価格を農 業パリティ指数により事業計画 時に換算し平均したもの）より販 売経費を差し引いた価格を採用 している。 |
| カーネーション | 円／本 ４６ |
１０月～５月 | 長崎県内の主要生産組合の実 績価格（最近５ヶ年の平均価格） より，販売経費を差し引いた価 格を採用している。 |
| 酪農（生乳） | ８３ | 長崎県の最近年次の実績価格 を採用している。 |
|
| 肉用牛（肥育牛） | 千円／頭 ７７２ |
食肉流通統計（農林水産省） 等に基づく枝肉規格別卸売価格 （最近５ヶ年単価を農業パリテ ィ指数により事業計画時に換算 し平均したもの）を採用してい る。 |
４ 純益率
経営類型毎の経営収支を基に，純益率を設定している。
（１）当初計画
| 粗収益（千円） | 生産費用（千円） | 純益額（千円） | 純益率（％） | ||
| 野菜 | ばれいしょ |
２，７５７
|
６，０４５
|
３，８４１
|
３９
|
| レタス |
２，１６１
|
||||
| たまねぎ |
３，１２８
|
||||
| にんじん |
１，８４０
|
||||
| 計 |
９，８８６
|
||||
| 酪農 | 生乳 |
３０，４５０
|
１９，６１８
副産物 ・子牛 ４，８２３ ・老廃牛 １，６８７ ・堆肥 ３９５ |
１０，８３２
|
３６
|
| 肉用牛 | 肥育乳用種 肉用種 計 |
１７，７１４
２６，６６６ ４４，３８０ |
３８，３９５
副産物 ・堆肥 ７００ |
５，９８５
|
１４
|
備考 酪農及び肉用牛の生産費用は，（）書きの副産物価格を控除したものである。
経営体当たりの数値である。
| 粗収益 | 生産費用 | 純益額 | 純益率 | ||||
| 単収 （ｋｇ／１０ａ） |
単価 （円／ｋｇ） |
金額 （円） |
（円） | （円） | （％） | ||
| 大規模野菜 | |||||||
| ばれいしょ |
３，０１０
|
９８
|
２９４，９８０
|
１６４，６３８
|
１３０，３４２
|
４４
|
|
| にんじん |
５，５２０
|
６４
|
３５３，２８０
|
１７７，１４４
|
１７６，１３６
|
５０
|
|
| たまねぎ |
５，５２０
|
６６
|
３６４，３２０
|
１７５，２５０
|
１８９，０７０
|
５２
|
|
| 露地野菜（土物） | |||||||
| ばれいしょ |
３，０１０
|
９８
|
２９４，９８０
|
１７０，２４９
|
１２４，７３１
|
４２
|
|
| にんじん |
５，５２０
|
６４
|
３５３，２８０
|
１８０，１０８
|
１７３，１７２
|
４９
|
|
| たまねぎ |
５，５２０
|
６６
|
３６４，３２０
|
１８５，４０３
|
１７８，９１７
|
４９
|
|
| 露地野菜（葉物） | |||||||
| はくさい |
９，０２０
|
６１
|
５５０，２２０
|
４２６，４３１
|
１２３，７８９
|
２２
|
|
| レタス |
３，９９０
|
８９
|
３５５，１１０
|
１６３，２８１
|
１９１，８２９
|
５４
|
|
| キャベツ |
５，５２０
|
５１
|
２８１，５２０
|
２０５，６８７
|
７５，８３３
|
２７
|
|
| 施設野菜（いちご） |
４，４４０
|
１，０１４
|
４，５０２，１６０
|
３，０８６，３９７
|
１，４１５，７６３
|
３１
|
|
| 施設野菜（アスパラガス） |
２，７６０
|
７９２
|
２，１８５，９２０
|
１，４６４，７３９
|
７２１，１８１
|
３３
|
|
| 施設花き（カーネーション） |
１２０，０００本／１０ａ
|
４６円／本
|
５，５２０，ＯＯＯ
|
４，６４８，５４５
|
８７１，４５５
|
１６
|
|
備考 １０ａ当たりの数値である。
| 粗収益 （千円） |
生産費用 （千円） |
純益額 （千円） |
純益率 （％） |
||
| 酪農 |
６０，３６２
|
生乳８０頭×８ｔ×８２．５９千円／ｔ 子牛５６頭×４４千円／頭 老廃牛１６頭× ８０千円／頭 堆肥１２．ｔ／頭×８０頭×４千円／ｔ |
４９，６９７
|
１０，６６５
|
１８
|
| 肉用牛 |
６２，６３１
|
肥育牛６５頭×７７１．５千円／頭 子牛１６頭×３０４千円／頭 老廃牛８頭×９２．４千円価 堆肥１２．１ｔ／頭× １５０頭×４千円／ｔ |
５１，６４８
|
１０，９８３
|
１８
|
備考 経営体当たりの数値である。
数値は四捨五入のため，合計が一致しない場合がある。
５ 原告らの２００１年７月１８日付準備書面における作物生産効果に関す
る主張等について
（１）原告らは，干拓地の除塩対策について容易でないとして， 本件事業が
非現実的な計画であるかのような批判をするが （上記準備書面の二の２の
（１）），重粘土からなる干拓地の除塩対策としては，�@乾燥・亀裂による透
水性の改善，�A暗渠網による排水，�B石膏投与による土壌改良， �Cスプリ
-12-
----------[End of Page 1]----------
ンクラーによる散水の対策がある。現に，小江干拓地の試験ほ場をみると，
平成８年度から平成９年度にかけて上記の除塩対策を行い，平成１０年度
及び平成１１年度に試験栽培を行っているが除塩はほぼ完了し，塩害に
よる作物の生育障害は確認されていない。
（２）本件事業は，かんがい用水が確保された大規模で平坦な優良農地を造
成し，大規模で高生産性の畑作農業の確立を目指し，昭和６１年１２月２
日に事業計画が決定し，事業に着手したものである。
これに対して，原告らは，一般的に野菜が塩害に弱いことや全国的に大
規模干拓では水田を中心に営農計画がなされていることを理由に本件事業
を批判するが（上記準備書面の二の２の（２）），塩害に関しては上記（１）に
おいて主張したとおり作物に影響がないように適正な除塩の対策を行うの
であるし，また他の干拓事業において水田を中心に営農計画が組まれてい
るとしても，それによって，直ちに本件事業が批判されるいわれはない。
本件事業は，上記のとおり，大規模で高生産性の畑作農業の確立を目指し，
畑作基盤としての十分な整備水準で計画するとともにこれに基づいて工事
を行っている。
（３） 本件事業における調整池の水質の目標値については，「水質汚濁に係
る環境基準について」（昭和４６年１２月２８日付環境庁告示第５９号）
で生活環境の保全に関する環境基準として定められた湖沼のＢ類型及びＶ
類型に準じて化学的酸素要求量５ｍｇ／ｌ，全窒素１ｍｇ／ｌ，全りんＯ．
１ｍｇ／ｌの環境保全目標を設定しており，当初計画，変更計画及び現在
で変更はない。
また，本件事業は，事業の実施に先立ち長崎県環境影響評価事務指導要
綱（昭和５５年７月１日）に基づく環境影響評価を実施しており，この中
-13-
で，供用時の調整池の水質について，予測・評価を行い，調整池の供用開
始時点では環境保全目標を満足するとの結論を得ている。
（４） 本件事業の調整池の水質保全については，平成１０年２月に長崎県が
策定した「諌早湾干拓調整池水質保全計画」に基づき，関係機関が一体と
なって，下水道，農業集落排水施設等の整備をはじめとする水質保全対策
に取り組んでいる。
また，諌早湾干拓調整地流域は水質汚濁防止法に基づき「生活排水対策
重点地域」に指定され，諌早市ほか４町では「生活排水対策推進計画」を
策定し，計画的な生活排水対策が推進されている。
（５） 干拓地内で飼養する家畜から発生する糞尿については，堆肥，液肥と
して農地に還元する計画としており，当初計画，変更計画，現在で変更は
ない。
（６） 本件事業における干拓地の排水は，３０年に１回の確率に相当する３
日連続雨量４９９ｍｍの降雨に対し，ほ場面に湛水させることなく調整池へ
円滑に排水できるよう排水機場及び幹線・支線排水路の整備を計画してい
る。
ア 本件事業における計画基準雨量は，諌早観測所（大正２年～昭和５７
年）の７０年間及び小長井観測所（大正５年～昭和１５年）と湯江観測
所（昭和１６年～昭和５７年）の６７年間の日雨量データにより，それ
ぞれの地点の年最大３日連続雨量を抽出し，現在，最も多く利用されて
いる岩井法により１／３０年確率降雨量を算出したものである（乙イ第
７号証）。
イ また，「『土地改良事業計画設計基準第３部設計 第６編海面干拓』
の改定について（昭和４１年３月３０日付４１農地Ｄ４９３号（設）農
-14-
地局長通知）」（乙イ第８号証）に基づき、３日連続雨量を基準としてい
る。
ウ 「『土地改良事業計画設計基準第３部設計第６編海面干拓』の改
定について（昭和４１年３月３０日付４１農地Ｄ４９３号（設）農地局
長通知）」（乙イ第８号証）に基づき，大規模干拓であること及び地区内
に集落計画があることにかんがみて，１／３０年確率降雨量を基準とし
ている。
エ 排水施設の位置，能力については，既に乙イ第２号証「国営諌早湾土
地改良事業変更計画書」第５章の第２節排水施設及び第１２章計画図面
において明らかにしているとおりである。
（７） 原告らは，「諌早湾防災対策検討委員会中間報告」における調整池の
容積の違いについて触れているが（上記準備書面の二の３の（３）），本件事
業における経済効果に関する争点とは直接関係するものではない。昭和５
８年１２月に取りまとめられた「諌早湾防災対策検討委員会中間報告」は，
あくまでも検討過程のものにすぎない。本件事業実施に当たっては，詳細
な検討を行い，事業計画書を取りまとめている。
（８） ばれいしょの計画作付面積及び生産増加重については被告らの第１準
備書面の第３の２の（１）のとおりである。原告らは，「これは現在の長崎県
全体のばれいしょの出荷実績１６，３００トンにほぼ匹敵する。」とし，
上記準備書面の第２の３の（４）において１６，３００ｔという数字をあげ
るが，これは，下表のとおり，秋ばれいしょの平成１０年の出荷量と思わ
れる。しかしながら，本件事業の干拓地には春ばれいしょを導入する計画
であり，秋ばれいしょの出荷量を前提に本件事業を批判するのは誤りであ
る。春ばれいしょの平成１１年の出荷量は８６，３００ｔである。
-15-
長崎県秋ばれいしょの作付面積，単収，収穫量及び出荷量
| Ｈ２ | Ｈ３ | Ｈ４ | Ｈ５ | Ｈ６ | Ｈ７ | Ｈ８ | Ｈ９ | Ｈ10 | Ｈ11 | |
| 作付面積（ｈａ） |
１，９３０
|
１，７４０
|
１，６８０
|
１，６２０
|
１，５００
|
１，４５０
|
１，３９０
|
１，３５０
|
１，３３０
|
１，３２０
|
| 単収（ｋｇ／１０ａ） |
１，９７０
|
１，４３０
|
１，７７０
|
１，８３０
|
９５７
|
１，９１０
|
１，８７０
|
１，５４０
|
１，５００
|
１，２００
|
| 収穫量（千ｔ） |
３８．０
|
２４．９
|
２９．９
|
２９．６
|
１４．４
|
２７．６
|
２６．Ｏ
|
２０．９
|
１９．９
|
１５．８
|
| 出荷量（千ｔ） |
２８．１
|
１７．７
|
２１．７
|
２２．３
|
１１．１
|
２２．５
|
２１．０
|
１６．７
|
１６．３
|
１３．５
|
資料 長崎農林水産統計年報（九州農政局長崎統計情報事務所）
長崎県春ばれいしょの作付面積，単収，収穫量及び出荷量
| Ｈ２ | Ｈ３ | Ｈ４ | Ｈ５ | Ｈ６ | Ｈ７ | Ｈ８ | Ｈ９ | Ｈ10 | Ｈ11 | |
| 作付面積（ｈａ） |
５，３９０
|
５，０７０
|
４，５３０
|
４，４７０
|
４，２７０
|
３，８８０
|
３，７５０
|
３，７１０
|
３，６６０
|
３，６２０
|
| 単収（ｋｇ／１０ａ） |
２，４４０
|
２，０２０
|
２，５７０
|
２，１９０
|
２，２３０
|
２，５００
|
２，６００
|
２，８１０
|
２，０４０
|
２，７３０
|
| 収穫量（千ｔ） |
１３１．５
|
１０２．４
|
１１６．５
|
９７．８
|
９５．３
|
９６．８
|
９７．４
|
１０４．３
|
７４．６
|
９８．６
|
| 出荷量（千ｔ） |
１１１．３
|
８８．２
|
１００．０
|
８４．８
|
７８．８
|
７９．４
|
８１．１
|
８６．８
|
６４．０
|
８６．３
|
資料 長崎農林水産統計年報（九州農政局長崎統計情報事務所）
（９）「土地改良事業における経済効果の測定に必要な諸係数について（昭
和６０年７月１日付６０構改Ｃ第６９０号構造改善局長通知）」に基づき，
生産物単価を算出しているところであるが，出荷量と単価との関係に関し
てさらに検討するならば，計画している春ばれいしょの出荷時期（５～６
月）における出荷量及び単価について最近の動向等をみると，平成２年に
比べて平成１１年は，出荷量については，長崎県産では１１千ｔ，全国で
は４１千ｔ減少している。一方，単価については，年により変動はあるも
-16-
のの，近年５ヶ年と最近ｌＯヶ年の平均価格（市場価格）を比較しても１
ｋｇあたり１５０円台とほぼ一定である。これらのことからすると，作付
面積の変動が直ちに価格の大幅な変動に結びつくものではないと考えられ
る。
出荷時期（５～６月）の出荷量及び単価
| Ｈ２ | Ｈ３ | Ｈ４ | Ｈ５ | Ｈ６ | Ｈ７ | Ｈ８ | Ｈ９ | Ｈ10 | Ｈ11 | ||
| 出荷量 （千ｔ） |
長崎県 |
８３
|
７０
|
８７
|
７４
|
６５
|
８１
|
８１
|
７５
|
６２
|
７２
|
| 全国 |
１６４
|
１４９
|
１６７
|
１５３
|
１４８
|
１５４
|
１５９
|
１３９
|
１１７
|
１２３
|
|
| 単価 （円／ｋｇ） |
長崎県 |
１３７
|
２０９
|
１１１
|
１６４
|
１４１
|
１７８
|
１５０
|
１０２
|
１８３
|
１５４
|
| 全国 |
１２５
|
１９８
|
１０７
|
１４５
|
１２６
|
１６６
|
１４４
|
９６
|
１６１
|
１５０
|
資料 青果物産地別卸売統計（農林水産省統計情報部）
春ばれいしょの平均価格（市場価格）
| 最近５ヶ年の平均価格 | １５３円／ｋｇ |
| 最近１０ヶ年の平均価格 | １５３円／ｋｇ |
なお，長崎県に設置された「諌早湾干拓営農構想検討委員会」（平成１
０年１１月設置）の委員からは，「国内全体でばれいしょの作付は減少し
ている。干拓地ブランドが確立し，これと併せた市場競争力が増せば全国
の中でも有望」などの意見が出されている。
第３維持管理費節減効果について
本効果の算定における基幹施設，農用地造成施設及び既存施設の維持管理
-17-
費については，次のとおりである。
１ 基幹施設
（１）維持管理費算定の考え力
ア 潮受堤防（排水門を含む）
長崎県に管理委託し，整備補修と操作管理を行うのに必要な整備補修
費，操作管理費及び電動力費を計上している。
イ 内部堤防
本施設は，河川堤防としての機能を持つことになり，その施設の管理
・保全に必要な施設管理費を計上している。
（２）維持管理費の算定方法
ア 当初計画
�@ 潮受堤防（排水門を含む）
整備補修費は他地区の実績を基に，操作管理費は新設する管理団体
に要する経費を積み上げにより算定している。また，電動力費は排水
門の電気料金を積み上げて算定している。
�A 内部堤防
他地区の実績を基に，施設管理に要する経費を算定している。
イ 変更計画
�@ 潮受堤防（排水門含む）
潮受堤防（排水門含む）に係る維持管理計画（乙イ第９号証）を基に，
整備補修費，操作管理費及び電動力費を算定している。
�A 内部堤防
潮受堤防（排水門含む）に係る維持管理計画等を基に施設管理費を算
定している。
-18-
| 内容 | 当初計画 （千円） |
変更計画 （千円） |
|
| 潮受堤防 （排水門を含む） |
整備補修費 |
３０，６００
|
７３，９４０
|
| 操作管理費 |
１４，４００
|
７３，８６０
|
|
| 電動力費 |
２，４００
|
６，５００
|
|
| 小計 |
４７，４００
|
１５４，３００
|
|
| 内部堤防 | 施設管理費 |
９，１００
|
３０，２４０
|
| 計 |
５６，５００
|
１８４，５４０
|
２ 農用地造成施設
（１） 維持管理費算定の考え力
ア 排水施設
幹線・支線排水路及び排水機場（排水機，甑電動力）の維持管理
に要する費用を計上している。
イ 用水施設
幹線・支線用油，揚水機場（揚水機，建物，電動力）及び散水器の
維持管理に要する費用を計上している。
ウ 道路
幹線・支線道路の維持管理に要する費用を計上している。
エ ほ場整備
ほ場整備に係る耕作道路末端排水路及び末端用水路の維持管理に要
する費用を計上している。
オ その他
-19-
新設する土地改良区に要する費用を計上している。
（２） 維持管理費の算定方法
ア 当初計画
施設の維持管理費は他地区の実績を基に，電動力費は排水機場等の年
間電動力料を積み上げて算定している。その他，土地改良区に要する費
用を積み上げによって算定している。
イ 変更計画
当初計画と同様の算定方法である。
| 当初計画 | 変更計画 | ||||||
| 内容 | 維持管理費 （千円） |
内容 | 維持管理費 （千円） |
||||
| 排水施設 |
３９，４００
|
３３，７５０
|
|||||
| 排水路 |
２６．４km
|
６，Ｏ００
|
２７．４km
|
１０，９８０
|
|||
| 排水機場 | ２ケ所 | 排水機 |
７，９００
|
２ケ所 | 排水機 |
６，６００
|
|
| 建物 |
１，９００
|
建物 |
４，２１０
|
||||
| 電動力 |
２３，６００
|
電動力 |
１１，９６０
|
||||
| 用水施設 |
３６，５００
|
４１，４１０
|
|||||
| 幹線用水路 |
３．１km
|
１，３００
|
- |
-
|
|||
| 支線用水路 |
４８．８km
|
７００
|
３７．８km
|
１，６９０
|
|||
| 揚水機場 | ４ケ所 | 揚水機 |
１，６００
|
２ケ所 | 揚水機 |
５，４２０
|
|
| 建物 |
３００
|
建物 |
５３０
|
||||
| 電動力 |
３２，１００
|
電動力 |
３０，９１０
|
||||
| 散水器 |
５００
|
２，８６０
|
|||||
| 道路 |
７７．５km
|
５，５００
|
５８．４km
|
２６，９７０
|
|||
| ほ場整備 |
１，３９９ｈａ
|
７，１００
|
３５，８３０
|
||||
| 耕作道路 |
一
|
一
|
耕作道路７１．１km |
３０，１１０
|
|||
| 末端排水路 |
一
|
一
|
末端排水路 |
１，６９０
|
|||
| 末端用水路 |
一
|
一
|
末端用水路 |
４，０３０
|
|||
| その他 | 土地改良区 |
３１，５００
|
土地改良区 |
３８，７００
|
|||
| 計 |
１２０，０００
|
１７６，６６０
|
|||||
３ 既存施設
（1）維持管理費算定の考え力
ア 背後地海岸堤防
潮受堤防の設置により海岸堤防から河川堤防としての機能を担う区間
（Ｙ区間）と，内部堤防（干拓地）の整備により堤防としての機能が廃
止される区間（Ｘ区間）に区分される。
堤防としての機能を担う区間（Ｙ区間）は，河川堤防としての機能を
持つことになり，その施設の管理・保全に必要な施設管理費を計上して
いる。
また，堤防としての機能が廃止される区間（Ｘ区間）は，機能が廃止
されることから施設管理費は計上していない。
＜概念図＞
-21-
Ｙ区間
現況：海岸堤防→計画：河川堤防 イ 背後地排水樋門
本施設については，本件事業の実施前において，維持管理が行われて
いた施設を対象としており，排水樋門前面の浚渫に要する経費及び門扉
の年経費を計上している。
（２） 維持管理費の算定方法
ア 当初計画
�@ 背後地海岸堤防
堤防としての機能が廃止される区間を対象としており，廃止に伴っ
て節減される維持管理費は，過去の実績（乙イ第１０号証）を基に算
定している。
�A 背後地排水樋門
本件事業の実施前後における俊漂に要する経費及び門扉の年経費
は，過去の実績等を基に算定している。
イ 変更計画
�@ 背後地海岸堤防
堤防としての機能が廃止される区間については，当初計画と同様の
算定方法である（乙イ第１１号証）。
海岸堤防から河川堤防としての機能を担う区間については，本件事
-22-
業の実施前後の維持管理に要する経費（乙イ第１１号証）を算定して
いる。
�A 背後地排水樋門
本件事業の実施前後における浚渫に要する費用を算定している。
| 当初計画 （千円） |
変更計画 （千円） |
|||
| 背後地海岸堤防 | Ｘ区間の 施設管理費 |
現況 |
１０，０００
|
１１，８９０
|
| 計画 |
一
|
一
|
||
| 節減額 |
１０，０００
|
１１，８９０
|
||
| Ｙ区間の 施設管理費 |
現況 |
一
|
４５，４５０
|
|
| 計画 |
一
|
１６，６５０
|
||
| 節減額 |
一
|
２８，８００
|
||
| 小計 | 現況 |
１０，０００
|
５７，３４０
|
|
| 計画 |
一
|
１６，６５０
|
||
| 節減額 |
１０，０００
|
４０，６９０
|
||
| 背後地排水樋門 | 浚渫費 | 現況 |
１９，２５０
|
２２，８９０
|
| 計画 |
３，８５０
|
４，５８０
|
||
| 節減額 |
１５，４００
|
１８，３１０
|
||
| 門扉年経費 | 現況 |
１２，１４０
|
一
|
|
| 計画 |
６，０７０
|
一
|
||
| 節減額 |
６，０７０
|
一
|
||
| 小計 | 現況 |
３１，３９０
|
２２，８９０
|
|
| 計画 |
９，９２０
|
４，５８０
|
||
| 節減額 |
２１，４７０
|
１８，３１０
|
||
| 計 |
３１，４７０
|
５９，０００
|
||
５ 原告らの２００１年７月１８日付準備書面における維持管理費節減効果
に関する主張等について
（１） 基幹施設
上記のとおり， 当初計画の潮受堤防 （排水門を含む）及び内部堤防の維
持管理費は，他地区の実績等を基に算定しているが，その事例に係る資料
は現存していない。
（２）原告らは，背後地の堤防の維持管理の責任の主体（費用支出の責任者）
が不明であり，被告らに明らかにするように求めているかのようであるが
（上記準備書面の三の３の（１）），この点については，本件における主たる
争点である経済効果とは関係がないことである。
また，原告らは「堤防については当初計画では廃止を前提にされていた
が， 変更計画では堤防は残され，１億７０００万円の計画年維持管理費が
計上されている。」と主張しているが（上記準備書面の三の３の（１）），計
（国年維持管理費は１７百万円の誤りである。また，同じく，原告らは「１
億円の維持管理費用であったものが，変更計画では５億７０００万円と跳
ね上がっている。」と主張するが（上記準備書面の三の３の（１）），維持管
理費用の１億円及び５億７０００万円は，１０００万円と５７００万円の
誤りである。
（３）本効果の対象としている背後地海岸堤防には，上記のとおり，海岸堤
防から河川堤防としての機能を担う区間 （上記Ｙ区間）と堤防としての
機能が廃止される区間（上記Ｘ区間）がある。上記のとおり，当初計画にお
-24-
----------[End of Page 1]----------
いては堤防としての機能が廃止される区間を，変更計画においては海岸堤
防から河川堤防としての機能を担う区間及び堤防としての機能が廃止され
る区間を対象に効果算定を行っている。
（４）被告らの第１準備書面の第３の２の（２）のウの「既存施設の現況及び計
画維持管理費の変動は，物価の変動と精査によるものである。」とあるう
ちの「精査」の具体的内容であるが，例えば，上記のとおり，当初計画で
は廃止区間のみを本効果の対象としていたが，海岸堤防から河川堤防とし
ての機能を担う区間においても本効果の発現が想定されたことから，現況
年維持管理費及び計画年維持管理費を算定し，変更計画において計上した
こと等のことである。
（５）背後地排水樋門の位置についてであるが，本件事業の実施前において，
維持管理がなされていた施設を対象としており，その施設の位置は乙イ第
１２号証のとおりであり，当初計画，変更計画とも同じである。
第４ 災害防止効果について
本効果については，次回の準備書面で被告第１準備書面の補足等を行う。
第５ 一般交通等経費節減効果について
本効果の算定における諸兄の延べ台数，走行距離，走行速度，車両走行経
費（時間当たり経費）及び人件費（時間当たり経費）については，次のとおりで
ある。
１ 延べ台数
（１）当初計画
推定日交通量は，全国道路交通情勢調査を基に，本件事業で整備する南
-25-
北幹線道路を通るであろう日交通量を算定している。
計画年間延台数は，年間交通量に交通量伸び率を乗じて算定している。
| 車種名 | 日交通量 （２４時間） �@ |
年間交通量 �A≒�@×３６５日 |
計画年間 延台数 �B≒�A×ａ |
| 乗用車 |
台
５４６ |
台
１９９，３００ |
台
３３６，９００ |
| バス |
２４
|
８，８００
|
１５，０００
|
| 小型貨物車 |
７４２
|
２７０，８００
|
４４１，３００
|
| 普通貨物車 |
８３２
|
３０３，７００
|
４９４，９００
|
| 計 |
２，１４４
|
７８２，６００
|
１，２８８，１００
|
備考 �@全国道路交通情勢調査：「昭和５５年度全国道路交通情勢調査」（建設省九
州地方建設局）
�A交通量伸び率（ａ）：第９次道路整備５ヶ年計画１建設省）１乗用車１，６９倍，
貨物車１，６３倍）
（２） 変更計画
一般車の１２時間交通量は，全国道路交通情勢調査の実測値である。
流入率は，ＯＤ調査（出発及び目的地調査）結果から本件事業で整備す
る南北幹線道路へ流入する率を算定している。
計画年間延台数は，年間交通量に交通量伸び率を乗じて算定している。
| 車種名 | 一般車の１２ 時間交通量 の実測値�@ |
流入率 �A |
推定流入量 （１２時間） �B＝�@×�A |
日交通量 （２４時間） �C＝�B×１．２ |
年間交通量 �D＝�C×３６５日 |
計画年間 延台数 �E＝�D×ａ |
| 軽乗用車 |
台
１，６３５ |
％
１９．２ |
台
３１４ |
台
３７７ |
台
１３７，６０５ |
台
１９２，６４７ |
| 普通乗用車 |
３，９４８
|
２４．５
|
９６７
|
１，１６０
|
４２３，４００
|
５９２，７６０
|
| 軽貨物車 |
１，３９６
|
２５．１
|
３５０
|
４２０
|
１５３，３００
|
２１４，６２０
|
| 小型貨物車 |
１，０１１
|
４０．５
|
４０９
|
４９１
|
１７９，２１５
|
２５０，９０１
|
| 貨客車 |
５５６
|
３１．０
|
１７２
|
２０６
|
７５，１９０
|
１０５，２６６
|
| 普通貨物車 |
１，２１２
|
４７．５
|
５７６
|
６９１
|
２５２，２１５
|
３５３，１０１
|
| 特殊車 |
３５２
|
２４．８
|
８７
|
１０４
|
３７，９６０
|
５３，１４４
|
| 計 |
１０，１１０
|
３，４４９
|
１，２５８，８８５
|
１，７６２，４３９
|
備考 �@全国道路交通情勢調査：「平成９年度全国道路交通情勢調査」（建設省九州
地方建設局）
�AＯＤ調査：平成９年１１月及び平成１１年５月に実施
�B交通量伸び率（ａ）：土地改良事業計画設計基準計画農道（農林水産省）
の地方別標準倍率（１．４倍）
２ 走行距離，走行速度
（１）当初計画
走行距離については，現況は既設道路（国道２０７号（南北幹線道路の
起点）～県道１２４号～国道５７号～国道２５１号（南北幹線道路の終点））
の区間で約１５ｋｍ，計画は南北幹線道路の起点から終点（国道２０７号
（南北幹線道路の起点）～南北幹線道路～国道２５１号（南北幹線道路の終
点））の区間で約１０ｋｍである。この走行距離の現況と計画を比較する
-28-
と約５Ｋｍ短縮されることとなる。
走行速度については，現況は３０ｋｍ／ｈｒ，計画は３５ｋｍ／ｈｒと
設定している。
（２）変更計画
走行距離については，当初計画と同じである。
走行速度については，現況は実測値で３０ｋｍ／ｈｒ，計画は道路の幅
員，舗装等の整備状況からの設計速度（５０ｋｍ／ｈｒ）を基に，徐行運
転区間，加速・減速区間を考慮し４５ｋｍ／ｈｒ（乙イ第１３号証）と設
定している。
３ 車両走行経費（時間当たり経費）及び人件費（時間当たり経費）
（１）当初計画
車両走行経費（時間当たり経費）については，車種別・走行速度別走行
経費（昭和５９年度）（乙イ第１４号証）を基に設定している。
人件費（時間当たり経費）については，「昭和５８年農産物生産費調査
（農林水産省統計情報部）」を基に算定している。
（２）変更計画
車両走行経費（時間当たり経費）については，車種別・走行速度列車両
走行経費（車両固定費，変動費）を算定（乙イ第１５号証）している。‘
人件費（時間当たり経費）については，「農業労賃・農作業料金に関す
る調査結果（平成９年長崎県農業会議）」を基に算定している。
４ 原告らの２００１年７月１８日付準備書面における一般交通等経費節減
効果に関する主張等について
（１） 変更計画における現況走行速度（３０ｋｍ／ｈｒ）については，既設
道路（国道２０７号（南北幹線道路の起点）～県道１２４号～国道５７号～
-28-
国道２５１号（南北幹線道路の終点））の区間（約１５ｋｍ）を実際に走行
することにより求めている。
他方，当初計画の計画走行速度（３５ｋｍ／ｈｒ）の根拠資料は現存し
ていない。
（２〕延べ台数の変化の理由は，全国道路交通情勢調査の結果，交通量が増
加していること等である。
（３）当初計画と変更計画では人件費が異なっているが，その理由は物価の
変動等によるものである。
第６国土造成効果について
本効果の算定における単位面積当たり農地の他用途利用価格及び農業利用
価格は，次のとおりである。
１ 当初計画
（１）単位面積当たり農地の他用途利用価格
| 他用途利用面積 �@ ｈａ |
他用途利用単価 �A 千円／ｌＯａ |
評価額 �B＝�@×�A 千円 |
|||
| 田 | 道路・鉄道 | 市街化区域 |
２．８４
|
５，１５２
|
１４６，３１７
|
| 農用地等 |
１５３．５９
|
１，８０８
|
２，７７６，９０７
|
||
| 公共施設等 | 市街化区域 |
２．２４
|
５，１５２
|
１１５，４０５
|
|
| 農用地等 |
１４．１４
|
６，７７０
|
９５７，２７８
|
||
| 小計 |
１７２．８１
|
３，９９５，９０７
|
|||
| 畑 | 道路・鉄道 | 市街化区域 |
２．２４
|
４，２４２
|
９５，０２１
|
| 農用地等 |
１２４．６
|
１，４２９
|
１，７８０，５３４
|
||
| 公共施設等 | 市街化区域 |
０．７８
|
４，２４２
|
３３，０８８
|
|
| 農用地等 |
２７．７８
|
７，５６９
|
２，１０２，６６８
|
||
| 小計 |
１５５．４
|
４，０１１，３１１
|
|||
| 計又は平均 |
３２８．２１
|
�B／�@ ２，４４０
|
８，００７，２１８
|
||
資料 他用途利用面積：農地移動実態調査（農林水産省構造改善局農政部）
他用途利用単価：田畑売買価格等に関する調査結果（全国農業会議所）
（２）単位面積当たり農地の農業利用価格
（単位：千円）
| 農用地区域 | その他 | 計 | ||
| 田 | 価格�@ |
９９８
|
１，０１３
|
|
| 構成比（％）�A |
８１．６
|
１８．４
|
１００．０
|
|
| 地目割合（％）�B |
４２．４
|
４１．４
|
||
| 修正価格 �C＝�@×�A×�B |
３４５．３
|
７７．２
|
４２２．５
|
|
| 畑 | 価格�D |
６４０
|
６７４
|
|
| 構成比（％）�E |
８１．Ｏ
|
１９．０
|
１００．Ｏ
|
|
| 地目割合（％）�F |
５７．６
|
５８．６
|
||
| 修正価格 �G＝�D×�E×�F |
２９８．６
|
７５．０
|
３７３．６
|
|
| 合計�H＝�C＋�G |
６４３．９
|
１５２．２
|
７９６．１
|
|
資料 農地価格：田畑売買価格等に関する調査結果（全国農業会議所）
地目割合：第２次土地利用基盤整備基本調査結果（農林水産省構造改善局）
-30-
２ 変更計画
（１）単位面積当たり農地の他用途利用価格
| 土地利用 計画区分 |
他用途利用面積 �@ ｈａ |
他用途利用単価 �A 千円／１０ａ |
評価額 �B＝�@×�A 百万円 |
||
| 畑 | 道水路，鉄 道用地 |
市街化区域 |
２．０
|
９，０９１
|
１８２
|
| 市街化区域外 |
７０．６
|
４，５９９
|
３，２４７
|
||
| その他公共 施設用地 |
市街化区域 |
１．８
|
８，３３３
|
１５０
|
|
| 市街化区域外 |
９．６
|
５，１６８
|
４９６
|
||
| 計 |
８４．０
|
�B／�@４，８５１
|
４，０７５
|
||
資料 他用途利用面積：農地移動実態調査（農林水産省構造改善局農政部）
他用途利用単価：田畑売買価格等に関する調査結果（全国農業会議所）
（２）単位面積当たり農地の農業利用価格
| 面積 �@ ｈａ |
農業利用売買単価 �A 千円／１０ａ |
評価額 �B＝�@×�A 百万円 |
||
| 畑 | 農用地区域 |
２０，３５８
|
１，０２９
|
２０９，４８４
|
| 農用地区域外 |
５，２９４
|
１，９７９
|
１０４，７６８
|
|
| 計 |
２５，６５２
|
�B／�@ １，２２５
|
３１４，２５２
|
資料 農業利用面積：農業振興地域整備計画要覧（九州農政局計画部地域計画課）
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農業利用売買価格：田畑売買価格等に関する調査結果（全国農業会議所）
３ 原告らの２００１年７月１８日付準備書面における国土造成効果に関す
る主張等について
干拓事業は，海又は湖沼を陸地化し，そこに農用地を造成する事業である。
このような干拓事業は，海等を陸地化し国土を拡張する「立地造成」と，そ
れを農用地として利用できるようにする「豊土造成」という二面性を有して
いる。国土造成効果は，この干拓事業の特性に着目し，この「立地造成」部
分，言い換えれば干拓事業により国土が新たに造成されることに伴って土地
の利用機会が増加する潜在的効果をもって国土造成効果としているものであ
る。
これに対して，「壁土造成」部分は，農地として利用できるようにする効
果であり，作物生産効果は，豊土造成の部分を含め，その農地を利用して作
物生産を行う効果である。
そして，このような「国土造成」効果の算定については，農地を他用途利
用した場合の総効果額と農地利用した場合の総効果額を，それぞれ地代に置
き換えて，その差額を「国土造成」効果額としているものである。
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