■沖縄における環境問題と米軍基地の関係 (2000.10)  

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2000.10.27

 韓国の環境保護団体、KFEM主催のシンポジウムでの講演予稿を、ご提供いただきました。


 

沖縄における環境問題と米軍基地の関係              二〇〇〇年一〇月
      米軍の長期計画による新たな航空基地建設の真相

                       真喜志好一 (沖縄環境ネットワーク)

 沖縄は韓国の南にある亜熱帯の島々です。一四世紀くらいから朝鮮との交易もありました。
昔の記録には、沖縄から朝鮮に亡命した記録や、漂流した朝鮮人を沖縄の人々が助けて
送り返したこともあるようです。その朝鮮の人たちが書き残した記録が沖縄の古い生活を知
る手がかりにもなっています。時代を超えて、皆様とおつきあいさせていただきます。

■沖縄島の自然個性の概説と沖縄小史
 黒潮が沖縄の島々を抱きかかえるように東シナ海と太平洋の間を流れます。サンゴ礁 が囲
んでいます。サンゴ礁が存在する島々、それが東アジアの中で際だった個性です。サンゴ礁
の海は様々な生き物が共生しあっています。とても美しい景観です。サンゴ礁が隆起して出
来たこの島々の昔は琉球王国でした。  
   一六〇九年薩摩が沖縄を侵略しました。
   一八七九年に琉球王国は日本に組み込まれました。
   一九四五年には沖縄戦があり、住民四五万人のうち一五万人が殺されました。
        朝鮮の方々も多くの方が殺されました。
   一九七二年に、米運占領下から日本に復帰しました。

■戦争、軍事活動は生命を殺し、環境を破壊する
 戦争は、人命を奪い環境を破壊します。また、枯葉剤や劣化ウラン弾などは戦争の後にも
環境汚染を残し続けます。梅香里やビエケスのような爆撃演習による環境破壊が沖縄でも続
いています。さらにフィリピンの軍事基地跡の環境汚染があります。沖縄での環境破壊の根
は沖縄戦に始まり、一九七二年の復帰によって激しく自然環境が壊されていきます。

■公共投資が沖縄の環境を破壊する問題
 沖縄島はおよそ南北一〇〇kmの細長い島です。そのおよそ二〇%を米軍基地が占めてい
ます。その基地負担に応えるため、日本政府は沖縄振興のために高い補助率の公共投資を行っています。しかしその投資は島の自然条件に合わないために、むしろ深刻な環境破壊を
もたらしています。
 第一の事例は原生林を切り開いて作る大規模な畑です。風にさらされ作物は育ちません。
表土をはぎ取っているために土地は痩せています。表土から土の細かい粒子が流され、沈砂
池では溜まらずにサンゴ礁の海に赤い血のように流れ込みます。
 第二の事例は原生林を開いて作られる林道です。必要以上に道幅を広げているので、雨が
降る度に崩れます。側溝によって小動物の行動が不可能になります。これらの乱開発のため
に、晴れた日には青い海も雨が降ったり、海が荒れると赤い海に変わります。海の中はサン
ゴ礁の生き物たちが、もはや棲めません。これらの破壊を元に戻す施策が、サンゴ礁 という
沖縄の島々の個性を回復させるために必要です。

■新たな基地建設による環境破壊
 一九九五年九月の米兵による少女暴行事件がありました。その後沖縄県民の基地の整理・
縮小を求める声は、さらに高まりました。基地への風当たりが強くなる中、日米両政府はそ
の年一一月、「沖縄に関する特別行動委員会」、通称SACO(the Special Action
Committee on Okinawa)を発足させました。それから五ヶ月足らずの橋本・モンデール会見の直後、「普天間をはじめとする県内への移設条件付き基地返還」へと後退させたSAC
O中間報告を経て、一二月に最終報告(以後SACO合意という)を出しました。
 私は沖縄環境ネットワークの会員ですが、SACO合意の背景にある米軍の長期計画を、
米軍の文書から解き明かすため、九九年夏に「SACO合意を究明する県民会議」を呼びか
けて結成し、米軍の文書を掘りだし、読み解いて来ました。結論はSACO合意は、基地を
返還すると見せかけて実は米軍基地を「統合・強化・近代化」する計画だと言うことです。

■整理縮小要求を逆手に基地機能を強化
 SACO合意で返還される軍用地を、三グループに分けると米軍の意図が明らかになりま
す。
 第一のグループは、基地の近代化を図っていることが明らかな施設です。建ててから四〇
年以上経過した病院や住宅、通信施設を別の基地内に新設して、その跡地を返還するという
楚辺通信所(象のオリ)、瀬名波通信所、キャンプ桑江の一部、キャンプ瑞慶覧の一部です。
 第二のグループは、米軍の長期計画を隠して、「沖縄県民の要求だから」と説明されてい
る那覇軍港と普天間飛行場です。
 第三のグループは、新鋭機オスプリの訓練場を作る意図が隠されている北部訓練場、安波
訓練場、ギンバル訓練場の三か所です。左下の地図に示します。
            
    SACO合意を三つのグループに分けた  浦添への軍港建設計画・図と電報
 この論文では、最初に那覇軍港の浦添市「牧港補給基地」沖への移設が、米軍の長期計画
であることを米軍の文書から明らかにします。そして海兵隊が、以前からキャンプシュワブ
沖に新たなヘリパッドを必要としていたことを米軍の文書から解き明かし、新鋭機オスプリ
の配備計画が、普天間返還に繋がっていることを明らかにしていきます。

■那覇軍港の移転計画は三四年前に作成された
 一九六五年三月、アメリカ海兵隊はベトナム・ダナンに上陸したが、当時、沖縄は出撃・
補給基地でした。
 米軍が一九六八年一月三〇日にアメリカの民間会社に作らせた報告書「沖縄・工業用地新
都市調査」を琉球大学附属図書館で見つけたのがこの調査の最初の成果でした。この報告書
によると、浦添市「牧港(マチナト)補給基地」沖に新軍港をつくる計画が立案されたのは
一九六六年であり、その案を改訂したマチナト軍港図と予算も示されています。
 続いて、メンバーの一人が一九七〇年五月付けのアメリカ太平洋軍司令部から統合三謀本
部への秘密電報を沖縄県立公文書館で見つけました。そこには「那覇軍港を返還する代わり
として、(浦添)マチナトへの移設を米国は日本政府に交渉すべきである」などと記されて
います。(前ページの図面参照)

■シュワブでの弾薬空輸の実現課題とオスプリ配備
 海兵隊が使用している普天間基地(写真左)を返還して、代わりの基地をキャンプシュワ
ブ沖合(写真右のエメラルドグリーンの海)に作る計画は、SACO合意の最重要な課題で
す。この問題の背景について米軍の資料から明らかにして行きましょう。
     
 名護市の東海岸にある辺野古には、およそ二〇〇〇名の海兵隊が駐屯しているキャンプシ
ュワブ、辺野古弾薬庫、シュワブ訓練場が集約されています。一九七〇年頃に作成された
文書によると、米軍は一九六五年にキャンプシュワブ沖に新たな軍事空港をつくる調査を行
っています。
 『情報公開法でとらえた沖縄の米軍基地』(梅林宏道・高文研刊)に引用されているキャ
ンプ・シュワブについての米軍の一九八七年マスタープランには注目すべき記述があります。
 それによると海兵隊は、このキャンプシュワブ区域から沖合に待機している艦船へのヘリ
コプターによる弾薬輸送の必要性を繰り返し述べています。しかし米軍内部の安全基準によ
って、弾薬庫から約三〇〇メートル、居住地域から約二七〇メートルの範囲の「弾薬吊り
あげ輸送」が禁じられているため、この区域から船への空輸はできません。それで、船への
弾薬空輸を実現することが海兵隊の解決しなければいけない長期的な課題である、と記され
ています。次の左の図がそのことを示したマスタープランです。それをどのように解決しよ
うとしたのでしょうか。普天間返還とどのようにつながっているのでしょうか。
 鍵は、米軍がすでに三〇年も使っている輸送ヘリコプターにかわる新鋭機「オスプリ」の
配備です。オスプリは従来のヘリコプターに比べ 航続距離五倍、速度二倍、積載量 三倍に
なり、配備するだけで機能強化される新鋭機です。
 オスプリの量産を一九九四年十二月に国防総省は承認しているから、ただちに配備計画の
作成にとりかかっている筈です。そう疑って探しているうち、オスプリの配備計画表がある
ホームページhttp://mv22.sra.com/に行き着きました。
 九七会計年度から表が始まっていることから九六年中にはこの配備計画を決めたことは確
実です。沖縄県民が基地の「整理・縮小」要求を強く打ち出した時期と重なっていることに
注目しておきましょう。
 普天間飛行場には、現在、輸送ヘリコプターや攻撃ヘリコプター、空中給油機などで編成
された第三六海兵航空群が常駐しています。その第三六海兵航空群へのオスプリ配備計画は
どうなっているでしょうか。計画表にはこの部隊を「移動」させ、再編成して二〇〇六年に
三機、翌年二四機のオスプリを配備することが明記されています。この「移動」予定地はど
こだったのでしょうか。

■普天間常駐部隊はハワイ・カネオヘ湾に移動する予定だった
 配備計画表には、移動先を「ASE K−BAY」としています。「K−BAY」の前に
ついている「ASE」の三文字の意味は不明ですが、検索していくと、ホームページが三つ
出てきました。一つは自動車の部品店の「K−BAY」支店で、住所はハワイの「カネオヘ」
となっています。
 あとのふたつは海兵隊がらみで、海兵隊そのものの同窓会と、ハワイ・カネオヘ湾に配備
されているHMM二六二ヘリ中隊だけの同窓会風ホームページです。カネオヘ湾を、民間も
軍隊も「K−BAY」と省略して呼んでいることがわかります。すると、この配備計画表を
作った九五、六年の段階では、普天間の主力部隊をハワイのカネオヘ湾に移動させる計画だ
ったことになります。

■消えたオスプリ配備のホームページ
 以上のような考察を週刊金曜日二〇〇〇年四月七日号に書いたところ、配備計画表がある
米国のホームページが消えてしまいました。アメリカ国防総省が消したのでしょうか。それ
だけではありません。Yahoo でキーワードを「mv22 osprey marine」として検索すると
五〇以上も出て来たホームページが、最近では、当たり障りのない六カ所しか出てきません。
検索にかからないのです。不思議なことです。
 オスプリの第三六海兵航空群への配備が公表されていたにもかかわらず、日本政府は九九
年一二月国会でも「配備計画は聞いていない」と言い続けています。普天間の主力部隊をハ
ワイに移設する計画を隠しておいて、「普天間返還は県民要求である」とすり替える工作を、
日米両政府が一体になって行ってきたことになります。

■アメリカ国防総省の海上基地「運用構想」
 アメリカ国防総省は、「日本国沖縄における普天間航空基地のための国防総省の運用条件
及び運用構想」最終案を一九九七年九月二九日に出しました。日本政府に要求する海上基地
の性能を規定している形式になっています。これには、海上基地の概略図もついています。
キャンプシュワブと二本のアクセス道路と結んでいます。航空基地の左下にはマスタープラ
ンで求められていた弾薬吊込み用の離れたヘリパッドがあり、右下には、軍艦の為の桟橋が
計画されています。この海上基地建設によって、アメリカ海兵隊は陸、海、空が一体になっ
た強大な集約された複合基地を手に入れることになります。
        写真は韓国カトリック大学Lee see jae教授提供
     
■「普天間返還は県民要求」とすり替える企み
 SACO合意前後の出来事を年表にまとめてみましょう。時系列で見ると、SACOを立
ち上げた直後の一九九六年一月末から二月にかけて、普天間返還が沖縄側から公式に表明さ
れ、二月末の橋本クリントン会談、その会談からわずか一カ月半後の記者会見に繋がってい
ることに気づきます。
一九六五年       久志湾=辺野古に埋め立て空港計画
  九四年一二月    オスプリ量産をアメリカ議会で予算承認
  九五年       オスプリ配備計画を開始(したと思われる)
      九月 四日 米兵による少女暴行事件
     一〇月二一日 八五〇〇〇人県民大会
     一一月一九日 SACO発足   
  九六年 一月三〇日 普天間返還を二〇〇一年の第一期とする
            基地返還アクションプログラムを沖縄県が発表
      二月一八日 大田知事は訪ねてきた諸井虔氏に「普天間返還が最優先課題だ」 と表明
      二月二三日 橋本・クリントン会談 普天間に言及
      四月一二日 橋本・モンデール「普天間基地全面返還」会見
      四月一五日 SACO中間報告 
     一二月 二日 SACO最終報告         
 先に見たように、海兵隊はオスプリ配備にともない、普天間常駐の第三六海兵航空群をハ
ワイ・カネオヘ湾に移す計画をもっていました。一方で、シュワブ区域からの弾薬空輸を実
現するために、その海上に新しいヘリパッドを建設する必要もありました。しかしその計画
を発表すると、一九六〇年以降、新たな基地建設を許していない沖縄の人びとからの強い反
発が予測されます。
 そこで、もともと主力部隊をハワイに移設するので、遊休化する予定であった普天間を
「県民の要求だから」返す「代わり」に、海上ヘリ基地を建設するという口実をつくったの
ではないかという次の推理が成り立ちます。

 ―――立ち上げたSACOの討議のなかで、基地「整理・縮小」を求めて燃えている沖縄
人のエネルギーを利用することに目をつけたのでしょう。手はじめに「普天間は撤去できる」
可能性を沖縄側にささやき、基地返還アクションプログラムで第一期に盛り込ませ、続けて
橋本訪米直前に、大田知事の口でも言わせた、という推理です。―――

 そして九六年二月末、橋本前総理からクリントン大統領に、「普天間返還が沖縄の要求」
だと話題に出したとされています。こうして沖縄県の基地返還アクションプログラムと知事
発言とが利用されて「普天間返還は県民の要求だから」、との「すり替え」ができあがった
のでしょう。
 調査を始めて間もない頃、小渕総理とクリントン大統領宛に、私たちは公開質問状を準備
しました。内容は、SACOで返還が合意された個別の基地について「日本、アメリカ、ど
ちらの国が先に、どのような理由で返還を提案したのか」などの一一項目です。基地問題の
交渉経過を知るのは沖縄人の権利です。一九九九年九月二八日、小渕総理への質問状を受け
取った外務省沖縄事務所は三〇日後の回答を約束しましたが、たびたびの催促にもかかわら
ず、いまだ総理からの回答はありません。また、クリントン大統領への質問状は、在沖アメ
リカ領事館が受け取りを拒否したままです。質問を受け取らない、回答しない、あるいは回
答できない、それらが何を意味しているのか、もはや明らかなことだと思います。

■米軍基地建設による環境破壊は中止させよう
 以上に見たように、返還する基地の変わりに「移設」すると説明さている基地建設は、米
軍の長期計画に基づいているものです。それは、軍事力によらずに世界の平和を求める流れ
に逆行しています。辺野古の海にはジュゴンが棲み、亜熱帯のサンゴ礁の海があります。 
 またオスプリ配備に伴うヤンバルへの新たな七カ所の訓練場の建設は、沖縄の貴重な自然、
生態系を破壊すると生態学者たちから指摘されています。そこの森の中には、人々の生
命の水瓶である沖縄最大の福地ダムがあります。一度その水源の森がオスプリの訓練場にな
り、油や重金属などで汚染されたらどうなるのでしょう。このように沖縄の人々の生命と自
然環境が基地建設に脅かされているのです。

■SACO合意の真相を確かめて正しい判断を
 戦後、沖縄の私たちは平和な暮らしを求め続けたにも関わらず、一九五〇年代、米軍の銃
剣とブルドーザによる基地拡張が始まったが、キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンの
建設を最後に、四〇年あまりも新たな基地は作らせてはいません。「振興策」と引き替えに
基地を容認したこともありません。この事実を、冷静に振り返ってみようではありませんか。
 稲嶺知事はじめ、県議会も岸本名護市長も、今やるべきことは、SACO合意の真相につ
いて情報公開を日米両政府に求め、それを県民に、広く深く知らせることではないでしょう
か。正しい情報を持って、正しい判断を下す。それが「今」を良くすることでもあり、子や
孫、二十一世紀の人たちに、平和な世界を残す私たち世代の務めでもあります。これは沖縄
だけでなく日本全体の課題でもあるが、まずは稲嶺知事たちに、このような県民の願いが届
くことを切に望んでいます。今ならまだ間に合います。
          軍事活動から暮らしを守りましょう
          新たな基地建設を止めさせましょう
             梅香里に平和を
             ビエケスに平和を
             沖縄に平和を
             世界に平和を


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