■沖縄ジュゴン「自然の権利」訴訟　提訴　（2003.09.26）　　

プレスリリース

日本の自然保護団体、米国の団体とともに米国国防省を訴える
沖縄ジュゴン「自然の権利」訴訟　提訴

　　　　　　　　　　　日本環境法律家連盟（JELF）
　　　　　　　　　　　沖縄ジュゴン「自然の権利」訴訟　原告団

［米国カリフォルニア州オークランド発］
　9月25日午後（日本時間26日早朝）、日本環境法律家連盟など日本の環境４団体および個人３名は、米国の環境団体とともに、『沖縄ジュゴン［自然の権利］訴訟』を米国・連邦地方裁判所（Northern District of California, Oakland Division）に提訴しました。被告は合衆国国防省長官ドナルド・H・ラムズフェルドです。これは今後いくつか提訴される予定の一連の訴訟のうち第一弾です。

　今回提訴した訴訟は、米国文化財保護法（National Historic Preservation Act（NHPA））にもとづくもので、沖縄県名護市辺野古沖に計画されている米軍普天間飛行場代替施設の建設が、NHPAと同等の内容をもつ日本の文化財護法において天然記念物に指定されている沖縄ジュゴンに影響するため、ＮＨＰＡ違反となることを確認するものです。
　NHPAでは「米国内の文化財に影響を与える行為をする場合には事前に保護プランを作成し、NHPAと同等の意義を持つ他国の法によって保護された文化財についても保護の対象とする」と定めており、日本の文化財保護法によって天然記念物に指定されている沖縄のジュゴンは、NHPAの保護の対象であるといえます。（NHPA４０２条）
　また、米国国防総省の責任については、1997年に「日本国沖縄における普天間海兵隊航空基地の移設のための国防総省の運用条件及び運用構想」（DoD文書という）を作成していることをはじめ、いくつかの証拠書類から、米国国防総省が米軍普天間飛行場の代替施設に関して大きく関与していることは明白だといえます。
　これらのことから、米国政府はNHPAの保護の対象である沖縄ジュゴンについて当然配慮すべきであるにもかかわらず、それを怠り、NHPAに違反していたことがわかります。

　日本環境法律家連盟（JELF）は、米軍普天間飛行場の代替施設として辺野古案が浮上したときから日本及び米国の自然保護団体、弁護士らと協力しあい、調査・準備を始めてきました。
　今回、原告となったのは、日本側が４団体と個人３名、米国側が２団体です。　また、この訴訟の代理人は、カリフォルニア州オークランドに本部を置く非営利公益ローファームEarthjustice（アースジャスティス）に所属するMartin Wagner (マーティン・ワグナー)氏およびMarcello Mollo（マルセロ・モロー）氏です。
　ワグナー氏は、「新しい基地建設によってジュゴンとその生息地への影響が明らかであるならば、国防省は、本計画を進める以前に、完全に明確な手続きによって日本の環境保護団体、活動家および日本政府の文化財保護部署と協議しなければならない。」と、この裁判の目的を語っています。
　また、環境訴訟を数多く手がけ今回は自ら依頼人となった籠橋隆明弁護士（日本環境法律家連盟事務局長）は、「今回の訴訟は辺野古基地問題について具体的な法的行動に入ることを告げるものであるとともに，日米の環境保護団体，環境派法律家がともに行動することに象徴されるように様々な社会的意義を有するものである。」としています。

詳しくは、添付資料をご覧下さい。

添付資料
・訴状（原文　英語）
・訴状の抄訳（速報版と捉えて下さい）
・米国ＮＨＰＡ訴訟の説明（日本語）
・日本側原告一覧（日本語）
・米国協力団体　（原告団体および訴訟代理人）一覧（日本語）
・米国における沖縄ジュゴン「自然の権利」訴訟の意義について　（日本語）
・沖縄ジュゴン「自然の権利」訴訟に関するQ&A
・弁護団が米国で発表したプレスリリース
・資料画像一覧　（印刷用データは下記のページからダウンロードして下さい。）
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　　　　（クレジットはジュゴンネットワーク沖縄です）



この件に関してのお問い合わせは、
日本環境法律家連盟、田宮か、弁護士籠橋隆明まで。



日本環境法律家連盟（JELF）
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