■沖縄ジュゴン「自然の権利」訴訟　提訴　（2003.09.26）　　

沖縄ジュゴン「自然の権利」訴訟に関するＱ＆Ａ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・最初の期日は？

　全く予測できない。訴状が金曜日に提出されたとしても、政府が対応してくるまでにはある一定の日数がかかる。
彼らは簡潔な返答によって対応するか、または本件申請(motion)を却下（dismiss）する可能性がある。
　もし彼らが応訴（申請）するのであれば、だいたい2ヶ月のうちに最初の審尋が開かれるであろう。もし彼らが簡潔に返答するだけであるならば、次の行動は我々次第ということになる。（米国訴訟代理人　Marcello Mollo弁護士）

・判決が出るまでにどれほどと予測されるか。

　こちらも予測不可能。第9巡回地方裁判所は、12ヶ月あるいはそれ以上の間の、係属事項(matters)に関する予定(calendar)を公開しない傾向にある。（米国訴訟代理人　Marcello Mollo弁護士）

・判決が出されるまでに、期日は何回程予測されるか？

　あえていうのならばゼロ回から5回の間。ただし予測不可能である。（米国訴訟代理人Marcello Mollo弁護士）

・政府の対応はどのようと考えられるか。

　法的対応という点で言えば、政府はさまざまな理由で本訴を却下しようとするだろう。理由として、たとえば、国家安全保障に関する行政各部署(executive brunch)の違い等も含まれるだろう。
　私は彼らが法廷で弁護する以上のことはしないと考えるが、その弁護は非常に攻撃的なものと予測する。なぜなら政府は最近軍部の拡張に非常に力を注いでいるからだ。
彼らはこの法律（NHPA）が適応されないと論じるだろう。なぜなら、彼らの（歪曲された）見解では、その計画は日本政府によるものだからだ。（米国訴訟代理人　Marcello Mollo　弁護士）

・証人審問は開かれるか？どのような人物が証言すると予測されるか？

　証人審問が開かれるかは疑わしい。すべて書面で提出される可能性が高い。本件のような市民による環境保護行動（civil environmental actions）では通常そうである。
（米国訴訟代理人　Marcello Mollo　弁護士）

・日本の原告は出廷するのか？

　おそらくしなくてもよいであろう。最善なのは、我々の原告を政府側弁護士の攻撃対象とすることなしに、我々の書面 での責務を果たすことだ。（米国訴訟代理人　Marcello Mollo　弁護士）

・どのくらいの費用がかかるのか

　訴訟そのものは米国のほうで進めているので日本側は費用は負担しない。ただし日本国内でも資料収集と翻訳の為にやはり500万円程はかかるとみている。（籠橋隆明弁護士　日本環境法律家連盟事務局長）

・なぜカルフォルニア・オークランドでの提訴なのか

支援NGOの所在地の関係で連邦地裁（Northern District of California, Oakland Division） へ提訴する。 （籠橋隆明弁護士　日本環境法律家連盟事務局長）

・米国では、自然物原告のとらえ方はどのようになっているか

　法律的には認められていないが、真の当事者として取り扱うことはある。（籠橋隆明弁護士 　日本環境法律家連盟事務局長）

・今回のジュゴン訴訟のような件は、国内ではいままでにあっただろうか

　米海軍横須賀基地の空母母港による環境被害につき、環境影響評価書作成の不作為
を訴えたNEPA訴訟がある。（籠橋隆明弁護士　日本環境法律家連盟事務局長）

・準備で一番手間取ったのはどんなことか

　９．１１以降、アメリカの右傾化が著しく、情勢を待つ必要があった。（籠橋隆明弁護士　日本環境法律家連盟事務局長）

・なぜ日本で日本法を使った訴訟を起こさないのか、今後も同種の裁判の可能性はあるか

　 計画段階で差し止めたり、環境に配慮するよう義務づけるための 根拠となる法律
が日本にはないから。 NHPAも計画そのものを差し止めるまでの効果はないが、 いずれにせよ、日本の環境法と大きく異なり、計画段階で環境への配慮のために協議を義務づけられる点は有意である。（増田尚弁護士）　今回は米国NHPAで訴訟が可能なために行うにすぎない。現段階で詳細は言えないが、今後も米国法あるいは日本法を用いた裁判はあり得る。（籠橋隆明弁護士　日本環境法律家連盟事務局長）