■沖縄のジュゴンとその保護
　　　　　　　　　　　　 　粕谷俊雄　（2001.07.07　レジュメから）　　

沖縄のジュゴンとその保護　その１
帝京科学大学教授　粕谷俊雄

ジュゴンと人魚
「人魚のモデルの」と言われるが、日本の人魚伝説には二つの系列があったらしい。紀元前五世紀頃の中国の山海経には人魚があらわれる。四つ足の淡水動物で、山椒魚を指したらしい。これが平安時代に日本に輸入され（和名類聚抄）、人魚の記録が北九州から東北地方にかけて現れるようになる。人魚を食して八百年の寿命を得た若狭の八百比丘尼もその一つである。アザラシやサケガシラ（魚類）と思しい人魚図も残されている。様々な動物が人魚に見立てられてきたらしいが、ジュゴンと思われる動物はまだ現れない。
コロンブスはギアナやキューバで、オランダ人はインドネシアで、何れもマーメイドを記録している。ジュゴンやマナティーをマーメイドに見立てたのである。これらの記録が江戸時代に日本に輸入され（六物新誌）、古来の「人魚」と混同された（和漢三才図会）。ジュゴンが動物学的に種として記載されたのは、これより後の一七七六年であった。
マーメイドはギリシャのカリュプソ、アッシリアやフェニキアのダゴンを経て、シュメールのオアンネスという半人半魚までたどれるという。ペルシャ湾のジュゴンがオアンネスのモデルだったかもしれない。

ジュゴンの生物学
海牛目にはマナティー科三種と、ジュゴン科二種が含まれる。マナティー科は大西洋沿岸とそれに注ぐ大河にいる。ジュゴン科のステラーカイギュウは十八世紀にベーリング海で発見され、三十年ほどで航海者に捕りつくされた。
ジュゴンはインド･太平洋の熱帯の海に住み、浅海でアマモなどの顕花植物を食べる平和な動物である。分布は、西は東アフリカから東はメラネシアまで、南はオーストラリアの南緯二七度付近から北は日本の南西諸島におよぶ。時には百キロメートルも往復するが、普段は数キロメートルの範囲に生活するので、遠方の分布地との交流はないものと思われる。
ジュゴンはつがいも巣も作らない。シャチに見るような血縁社会もないらしい。一産一仔で、仔は十数ヶ月の哺乳を経て独立し、最高七十年近く生きる。性成熟に十−十七年を要し、出産間隔は三−七年である。このため個体数の増加力は低く、好適な環境下でも年率一パーセント前後であろうと試算されている。全長三メートル、体重四百二十キログラムに達する。食肉源として珍重されてきた。
現在の生息数は十万頭以上であるが、その大部分が保護の整ったオーストラリアにいる。他の国々でも保護動物に指定されてはいるが、密漁や漁網による事故死、生息環境の破壊などで分布の縮小や分断が起こっている。台湾では大戦前に天然記念物に指定されたが、戦後は出現を見ない。世界自然保護連合は、本種を絶滅危急種に指定している。

沖縄のジュゴン
ジュゴンは沖縄ではザンとか、海馬（カイバ）と呼ばれてきた。ザンもジュゴンもジャワ語のドゥユン、マレー語のドゥヨン、中国語の儒艮と同根の言葉であろう。
沖縄のジュゴンは、遠方の個体との違いは研究されていないが、分布の北東端にいる孤立個体群と思われる。彼らは先史時代から捕獲されてきた。江戸時代には新城島の住民は網で捕獲し、王府に肉を納めていた。明治時代には奄美以南で普通 に見られ、断片的ながら各地での捕獲記録が残されている。
台湾の研究者平坂氏は大戦前に南西諸島のジュゴンが壊滅状態にあると述べているが、戦後の一時期には違法なダイナマイト漁により各地で捕殺されたと言われる。その後、捕獲や漂着の事例は、奄美諸島では千九六十年まで、先島諸島では一九六七年までで終わり、一九七四年以降の事例は本島に限られる。生息頭数は、戦後も減少を続けた事が伺われる。
二−三年に一度、本島周辺で報道されたジュゴンは、そこに生息していたのか、それとも外国から渡来して事故死したのか議論があったが、一九九六年から始まった保護活動や調査の成果 として、本島東岸の中・北部には少数のジュゴンが周年生息し、繁殖もしている事が判って、これも決着した。昨年末に防衛施設庁が行った全島調査では、これまで未確認だった西海岸の北部の古宇利島付近でも一頭確認されている。彼らは昼間はサンゴ礁 外の深い水域に人を避け、夜間にサンゴ礁内にやってきて餌をとっている。
沖縄島北部にのみジュゴンが残ったのは何故か。そこは開発が遅れて生息環境が保存されたためと、定置網や刺し網などの網漁業が先島諸島に比べて低密度であるためと思われる。奄美諸島では、まだ航空機調査がされていないが、餌の海草群落が少ないのでジュゴンは期待できない。
日本哺乳類学会は、南西諸島のジュゴンの繁殖個体は五十頭以下であるとみて、この個体群を一九九七年に絶滅危惧種に指定した。

沖縄ジュゴンの保護
沖縄のジュゴンは個体数が少なすぎる。これを将来にわたって保存するには、数を増やす必要がある。意図的な捕殺を禁じただけの、天然記念物指定（一九五五）や水産資源保護法の適用（一九九三）は、生息数減少さえ止められなかった。
ジュゴン保護には生息環境の保全と網漁具での混獲防止が鍵になる事が世界の常識である。また、漁具改良には時間と経費を浪費し、効果 が薄いことはイルカでの経験から明らかである。沖縄では定置網や刺し網で毎年のようにジュゴンの事故が発生しており、その停止に向けて、法的･財政的措置の必要性が明らかである。関係する網漁業の規模は大きくはないが、行政にはまともに対処する意図は認められない。ナショナルトラストでの対応を考えられないだろうか。その場合、ジュゴンを住民の生活に役立てるアイデアがあれば素晴らしい。
生息環境の保存には、新たな事業や土木工事等に際して無害証明を求めることが望まれる。辺野古沖のヘリポート建設もこの対象となる。今、米国の海産哺乳類委員会は、ヘリポート建設と運用がジュゴンに与える影響を日本と協力して評価するよう国防省に要望している。動向を注目したい。


沖縄のジュゴンとその保護　その２
帝京科学大学教授　粕谷俊雄

前回はジュゴンの生物学と沖縄のジュゴン保護について紹介したが、短い記事で意をつくせなかった。はからずも再度の機会を得たので、少し視点を変えて述べる。

沖縄ジュゴンの現状
　奄美諸島以南に普通にいたといわれるジュゴンは十九世紀以来しだいに分布を狭め、沖縄島外の記録は一九六七年で終わった。今では本島北部に少数が孤立して残っている。表に示すのは最近の死亡統計である。生きて捕獲され、水族館に移されてから死亡した二頭も含まれている。ジュゴンには飼育下での繁殖例はなく、このような行為は捕殺と大きな違いがない。漂着死体の中には、漁網で死んで投棄された個体も含まれていると思われる。
表・沖縄ジュゴンの死因
（1970〜2000年11月）
海域 西岸 東岸 合計
定置網 １ ６ ７
刺網 ０ ３ ３
捕獲？ ０ １ １
漂着 ２ ５ ７
合計 ３ １５ １８

　定置網と刺網が事故死の原因であり、多くが東海岸で発生している。大型定置網は東海岸中部に二ｶ統ある。西海岸では本部半島の北側に一つか二つあったように思う。小型定置網と刺し網は活動が流動的で把握しにくいが、その密度は先島諸島よりもはるかに低い。先島諸島のジュゴンが消滅した背景には高密度の網漁業があったと思われる。ジュゴンへの関心が高まったためか、死亡は九五年以来毎年一頭ずつ報告されており、九九年の死体漂着を除く五頭は網漁業での事故死である。
　増加力が弱い動物で、しかも沖縄のジュゴンのように生息数が少ないと、毎年一頭の捕獲でも減少の原因となり得るし、生息数の回復を遅らせることは間違いない。しかし、行政は対策をとる前に、有害を示す科学的証明を求めたがる。これが難しい。生息頭数の推定自体が難事であるし、推定値の誤差範囲は大きい。そのうえ、死亡率も出産率も現状では測定しようがない。
　自然科学では誤った結論を恐れるあまり、白でも黒でもない灰色領域を広く残してしまう。ところが、自然保護という科学と行政の接点では、右か左かの迅速な方針決定を求められる。その上、政治家は有害と証明されないものは無害と証明されたかのようにふるまう。水産資源の乱獲の背景にも昔からこの問題があった。
もしも日本人が沖縄にジュゴンを残したいと望むならば、ジュゴンの生活場所である本島東岸では、網漁業のような有害活動は停止する必要がある。また、新しい活動は無害が立証されるまで停止すべきである。この二点は沖縄のジュゴン保存に必要な最低条件であり、辺野古への飛行場移設とも無関係である。

防衛施設庁の調査結果について
　防衛施設庁は昨年十月から本年一月までジュゴンの生息状況の予備調査を沖縄島沿岸でおこない、その結果 を３月に公表した。これは普天間飛行場代替施設協議会の協議に資するためであり、工事着手前に行う環境アセスメント手続きとは別 であると報告書に述べられている。
　施設庁が昨年暮れに調査計画を発表した時、立案から実施に至るプロセスに研究者や保護団体の参加を求める発言があり、要望書も提出された。調査の透明性を保ち、信頼性を高める効果 が期待されたが、この要望は無視された。報告書によれば、施設庁の調査は固定翼機による広域調査、ヘリコプターによる特定海域調査、潜水による食み跡調査、船舶での探索（発見なし）、漁業協同組合へアンケート調査からなっていた。
　報告書は記述が簡略にすぎ、調査からデータ解析をへて、結論に至る手順や論理が理解できない部分が多い。また、多くの人々はその報告書さえ入手できず、要約だけを見せられている。代替施設協議会も同じらしい。情報を制限し、批判を封じるという結果 をもたらす恐れがある。
　私どもが二年間のジュゴン調査に費やした経費の二十倍の調査費を投じて、防衛施設庁が膨大な調査をした事は確かであろう。その成果 のひとつは、東海岸で五頭、西海岸で一頭のジュゴンを見たことである。成果の第二は、他の海域ではジュゴンが発見されなかった事である。これらは沖縄のジュゴンの分布に関する従来の知見を補強し、本島東海岸の重要性を強調する結果 となった。アンケート調査では、漁業者の記憶から東海岸で延べ二六頭、西海岸で一一頭の記録が発掘された。この種の調査の常として、年代や努力量 があいまいである。分布の量的な問題に言及していないのは妥当である。
　理解に苦しむのが食み跡調査の解釈である。ジュゴンがいた場所の近くで食み跡を見つけたのは当然であるが、その数が少なかった。見落しがあったと言えば済むのに、施設庁は「ジュゴンは調査範囲外で、かつ食み跡が残らないほど疎らな海草群落で摂餌しているのだろう」と推論している。オーストラリアのジュゴンは疎な海草群落を好むらしいのは事実であるが、十メートル間隔の調査では見落としは不可避であるし、ある海域の群落全体を観察したのか、濃密なところを選んで調査したのかも記述しないで、推論だけはたくましい。「重要な餌場は他所にあり、それは目に見えない」と主張するための牽強付会かと疑われる。
　嘉陽沖では、施設庁は食み跡を発見できなかったが、ジュゴンネットワーク沖縄は同時期に調査して、悪条件下で複数の食み跡を確認している。また、辺野古沖を施設庁調査の十数日前に調査し、極めて多数の食み跡を撮影している（細川太郎氏私信）。ネットワークからの詳細報告が期待される。施設庁がオープンな組織で調査をやれば、このような問題にならなかったかもしれない。
代替飛行場の建設方法が近日中に決定されるらしい。施設庁の調査結果が、どう使われるのであろうか。
今後期待される事
　米国の海生哺乳類委員会は、国防総省と国務省に対して、辺野古の代替飛行場建設と運用がジュゴンに与える影響評価において日本に協力するよう勧告した。空港建設は日本の責任であるが、運用は米国にも責任があるとしている。沖縄のジュゴンの未来に米政府が貢献するかもしれない。いづれは生息地内の軍事演習にも波及する問題である（写 真）。

写真の説明
松田付近の海草群落に残された米軍車両のキャタピラーの跡。我々はこの中に、ジュゴンの食み跡を発見している。


（日本環境法律家連盟 機関誌『環境と正義』2001年5月号、6月号より転載）