原告 中原貴久子（1998.12.21）
1993年11月5日。この日奄美大島の名瀬市では、奄美群島の日本復帰40周年を祝う式典が華々しく開催されました。またそれは国の補助事業である奄振事業の継続と拡大を謳う式典でもありました。同じ時、季節外れの打ち上げ花火の音がこだまする中、ある場所で数十名が集まり、奄美の将来を語り合いました。「本土なみを目指すのではなく、奄美らしさを求めたい」「このままでは、奄美が奄美でなくなる」「独自の自然と文化を守ることこそ、発展につながる」と、みな危機感を持って議論しました。私たち環境ネットワーク奄美発足の礎ともなった集まりでした。
翌々年の2月、ゴルフ場の林地開発許可の取り消しを求め、この裁判を提訴したわけですが、提訴までの道のりは、様々な紆余曲折がありました。その間も情報の公開や、事業の見直しを求めて、鹿児島県や中央官庁との行政交渉を続け、住民の声を届ける努力をしてきました。しかし、ゴルフ場の調査報告書は公開されないままで、県の文化財保護審議会は、「ゴルフ場開発が、天然記念物に及ぼす影響は軽微である」という判断を示し、事実上開発のゴーサインを出したのです。後にこの調査では、アマミノクロウサギの巣穴を探さなかったにも拘わらず、県が審議会に提出した報告書の要約版が「巣穴は無かった」と記述していたことが発覚し、再調査になっています。そもそも、住用村のゴルフ場予定地に、アマミノクロウサギなどの希少な野生生物が生息していると指摘したのは、マスコミと住民でした。その指摘がなければ、調査さえ実施されず、その生息地は無数のダイナマイトで破壊されていたはずだったのです。
私たちが、この問題に取り組んでいる間に、野生生物の保護に関する大きな転換もありました。92年国連環境開発会議で多くの国々が生物多様性条約に調印し、95年には日本政府も生物多様性国家戦略を発表しました。種の絶滅という最悪のシナリオを避けるためには、もはや様々な具体的施策がとられなければならない事態になっているのです。生物が絶滅する過程には、あらゆる要因が考えられますが、地域個体群の消滅は、その大きな要因のひとつです。ある程度まとまりのある個体数を維持しなければ、近交退化を引き起こし、絶滅へ加速すると言われています。住用村のゴルフ場予定地を含む一帯は、奄美大島の中でも、アマミノクロウサギの個体数が多い場所だと認識されています。種の保存にとって、重要な地域なのです。 そのような場所へゴルフ場を造ることが、適当なのか否か、住民が蚊帳の外に置かれたままで判断されてしまうのには、どうしても納得がいきません。
龍郷町のゴルフ場を開発しようとしていた佐藤工業は、当初から、数千億円にものぼる債務保証や有利子負債を抱え、ワシントンでのゴルフ場開発からも撤退し、資金面からも疑問視されていました。最近では、国土開発が、やはりゴルフ場開発が原因で倒産しました。今後も相当数のゴルフ場やリゾート施設の経営破綻が予測されています。県内でもゴルフ場開発への投資が原因で倒産した企業がありますし、また資金繰りから開発の途中で放置されたままのゴルフ場もあります。
リゾート開発ブームに乗って、国内で1000カ所以上ものゴルフ場が開発されようとしました。事実上の土地ころがしのようなゴルフ場乱開発で、金融業界も破綻し、莫大な税金の投入がなされています。日を追うごとに開発の経済的弊害をも露見しつつあるゴルフ場は、多くの貴重な里山や水源も消滅させてしまいました。
こういう事態を回避するためにも、行政は適正な手続きを執るべきだったのではないでしょうか。環境問題を口にするとき、私たちは、自らの生活を省みなければなりません。と同時に、行政も現状で可能な限りの法の運用が求められます。また企業にも社会的な責任が課せられるでしょう。
奄美大島からこの裁判所へ来て、この場所へ立った原告たちは、自分の人生の中で、このような裁判の当事者になるとは思いもよらなかったはずですから、みな緊張で足が震えていました。
それでも、生き物たちの現状を訴えているのは「現地の状況を知っている者が、声をあげなければ、真実が明らかにされない」という思いがあるからです。
この裁判が、声なき野生生物の保護のために、また地域の将来が、住民のコンセンサスのもとに形成されてゆくことに、一歩でも前進することにつながるよう願っています。
最後になりましたが、奄美での現地検証を採用してくださり、ありがとうございました。写真や文章だけでは奄美の生き物たちの声が届かないのではないかと心配でした。私たちは、出来る限り正確に現地の状況が把握できるよう努めるつもりですので、よろしくお願いします。
（了）